府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
年度府中市一般会計補正予算（第６号）について質疑に入り、補正予算説明資料の資料１ 有害鳥獣被害防護柵、電気柵ソーラー化支援事業について、分科員から、それぞれの地域によって日照時間等も違うと思うが、そういう課題はクリアできるのか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、太陽光発電のメリットは、太陽光が当たれば電力を生み出してくれるが、太陽光が当たっていない夜間や日照不足の時間は発電できない、あるいは発電量が低下
年度府中市一般会計補正予算（第６号）について質疑に入り、補正予算説明資料の資料１ 有害鳥獣被害防護柵、電気柵ソーラー化支援事業について、分科員から、それぞれの地域によって日照時間等も違うと思うが、そういう課題はクリアできるのか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、太陽光発電のメリットは、太陽光が当たれば電力を生み出してくれるが、太陽光が当たっていない夜間や日照不足の時間は発電できない、あるいは発電量が低下
御質問のどの地域でも一律に利用できるのか、また、日照時間による使用時間の制限は発生しないのかでございますが、太陽光発電のメリットにつきましては、太陽の光が当たれば電力を生み出してくれるということですが、太陽が当たっていない夜間や日照不足の時間は発電ができない、あるいは、発電量が低下することがデメリットと考えております。
現在と同じ15日以内に回答するということは、その状況を同じように定めるものでございまして、今回のこの個人情報保護制度が改正されることによりまして、市民サービスを低下させないための措置でございます。 続きまして、手数料と実費負担の関係の御質問の関係でございますが、手数料は、こちらも市民サービス低下を招かないために現行条例と同じ無料とさせていただきます。
現在取り組んでおりますカーボンニュートラルを新たなビジネスチャンスにつなげるとともに、企業立地に向けたまちづくりを行うことにより企業を誘致し、暮らしやすいまちをつくることで労働人口を転入につなげ社会増減ゼロを実現することで、人口減による地域力の低下に立ち向かってまいりたいと思います。 ○委員長（福田勉君） 真田委員。 ○委員（真田光夫君） 続きまして、２つ目の質問にまいりたいと思います。
また、有収率というものがございますけれども、本年度決算にも82.9％となっておりましたが、これの低下の要因はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） 有収率につきましては、令和３年度決算では、82.9％で、前年決算の84.5％に比較して1.6％低下しております。
各町内会の加入率低下や人口減、高齢化によるなり手不足は他市も大きな課題と捉えています。令和４年の施政方針の中で、新たな地域協働、自治振興の仕組みづくりをスタートさせると市長が打ち出されています。まさに待ったなしだと思います。早急な取り組みと本日の改善をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
繰り越しの理由は、コロナの影響や関係者との調整に時間を要したことなど、やむを得ないという要因でございますが、事業をおくらせるということは、住民サービスの低下へつながりかねないということでございます。引き続き適正な予算管理に努めまして、早期の執行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（加島広宣君） これより本案に対する質疑を行います。
繰り越し理由のコロナの影響や関係者との調整に時間を要すなど、やむを得ない要因というふうに先ほど御説明したわけですが、事業をおくらせることは住民サービスへの低下、こうしたことにつながりかねないことですので、引き続き適正な予算管理に努めまして、早期の執行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。 ○委員長（福田勉君） これより本案に対する質疑を行います。 款の番号順に質疑を行います。
この調査の目的は、多くの地域において、地域コミュニティの中核である自治会において、加入率低下や担い手不足等の主体との連携の必要性など、課題が指摘されており、全国的な実態を把握し、今後の政策の参考とする必要があるため、今回、デジタル化の状況を含め、自治会等に関する市町村の取り組みついて、全国1,741市区町村に対して行われたものであります。
その前に前文がありまして、「地方ローカル線の多くは、地域における貴重な移動手段であり、西日本旅客鉄道株式会社が実施し、または実施予定である令和３年以降のダイヤ改正は、利用者の利便性を大きく低下させ、さらなる鉄道に利用者離れの要因となるものと想定されます。
現在，住宅団地直下を掘り進めていますが，今後も予想される頻繁なカッターの交換による工事中断は，地下水位を低下させ，地盤沈下の原因となり，住民の暮らしを一層脅かすものです。いつ終わるか見通しもつかず，工事費もどこまで膨らむか分からないこんな無謀な工事は，直ちに中止するべきです。 中央図書館とこども図書館，映像文化ライブラリーを集約し，エールエールＡ館へ移転するための予算が計上されています。
そのうち、以前アンケートを行った結果で、サロンに行かれている方のアンケートを行った結果で、約43％の方が何らかの身体機能の低下が見られるということでございましたので、１万1,000人からすれば、約5,000人の方が何らかのフレイル状態にあると。大小あると思われますけれども、そういった状況で全体の規模感を持っております。 その上で、目指すべき方向。
まず、全国的なところで申しますと、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の92.6％となっており、３カ月ぶりに悪化している状況でございます。これは、製造業の生産が３カ月ぶりに低下したことや輸出の減少、小売業や卸売業の販売額の不振が原因とされておるところでございます。
そこで、鉄道など、公共交通事業者が不採算路線から撤退することなどにより、公共交通のサービスが低下する、住民の日々の移動手段としての公共交通の確保が必要であると思います。 地域では、福塩線カーラッピング電車、イベント、地域たる募金等の福塩線の存続をかけて、地域住民も積極的に活動している現実があります。
○建設部長（河毛茂利君） 具体的な数字として調査はできておりませんけれども、集落市街地においても人口減少、少子高齢化、コミュニティの希薄化など、生活環境の質が低下しつつあります。 また、増加する空き家の対策も課題となっております。
新型コロナウイルスワクチンは，接種後の時間経過に伴って感染予防効果や重症化予防効果が徐々に低下していくことから，国から示された方針に基づいて，本市では，昨年の12月１日から初回接種完了後８か月を経過した方を対象に３回目となる追加接種を開始いたしました。
私もこの問題につきましては，東京大学が，平成29年度より神奈川県で行われている高齢社会を持続可能な社会へ組み替える取組や，コーディネーターとして全国の様々な地域に関わってこられ経験された現状や課題をお聞かせいただくため大学を訪問させていただいたり，市議会においても，令和２年第１回２月定例会，令和３年第１回２月定例会の総括質問で取り上げさせていただき，本市においても，町内会加入率が年々低下し，役員になる
このため，来年度からの公会計化に当たっては，こうした徴収率の低下を生じさせないような取組が重要になると考えていますが，公会計化後の給食費の徴収方法はこれまでとどのように変わるのでしょうか。また，未納の場合の取扱いはどのようにされるのでしょうか。
本市の中心市街地は，都市の活力を生み出し，都市機能が集積する都心を含む人口，産業等が集中している地区であり，一たび甚大な浸水被害が発生すれば，都市機能の低下など，社会経済活動に大きな影響を及ぼしかねないことから，浸水被害への備えは極めて重要であると考えております。
自治会・町内会や自主防災会などの地域団体においては，相当な御尽力をされておりますし，また，行政からも様々な働きかけを実施していただいているということは分かっておりますが，自治会・町内会の加入率が基本的には低下傾向にあり，日常的な地域行事の担い手すら不足している中，危険を伴う災害時の共助に取り組もうという意欲のある人，また実際に取り組める人が限られているのも実情であると思います。